我孫子市議会 2021-03-03 03月03日－02号
発生源別に見れば下水道普及率が８４％を超え、生活系が４分の１以下、工業系は１割にも満たず、田畑、道路、住宅地の面源系が７割以上を占めている現状からすれば、現状の浄化対策では限界に来ていると思われます。現在の導水のやり方では湖底までは効果が及ばず、ヘドロは堆積した状態で残り、ＣＯＤの高止まりが続くでしょう。問題は、ヘドロの扱いにかかっていると私は思います。
発生源別に見れば下水道普及率が８４％を超え、生活系が４分の１以下、工業系は１割にも満たず、田畑、道路、住宅地の面源系が７割以上を占めている現状からすれば、現状の浄化対策では限界に来ていると思われます。現在の導水のやり方では湖底までは効果が及ばず、ヘドロは堆積した状態で残り、ＣＯＤの高止まりが続くでしょう。問題は、ヘドロの扱いにかかっていると私は思います。
この発生源別汚濁割合の推移を見ますと、昭和60年度で生活系が63％、産業系が５％、面源系が32％であったものが、平成26年度では生活系が25％、産業系が５％、面源系が70％と、生活雑排水による負荷は大きく改善が見られているところでございます。これらの状況の変化を踏まえ、石けん普及事業の中止判断は適切であると考えており、現時点で環境部における石けん普及事業の再開は考えておりません。
印旛沼流域における発生源別のＣＯＤ汚濁負荷量の推移を見ますと、生活系の汚濁負荷が大きく減った一方で、面源系の汚濁負荷量の割合は増加しており、今後、面源負荷の削減が重要な課題の一つになると思われます。面源負荷とは、市街地または住宅地、山林等に堆積している土砂やほこりなど、降雨時に雨水とともに流出するものです。特に降雨初期に高濃度の水が流出する特性を持っています。
印旛沼の汚濁の原因につきましては、一般家庭から排出される生活系のものと工場、事業所、畜産などの産業系のものと山林、農地、公園、市街地など自然系のものに分けられ、千葉県が集計した平成24年度のＣＯＤ発生源別汚濁負荷量の割合は、生活系が18.4％、産業系が5.5％、自然系が76.0％となっており、自然系が主な原因となっております。 以上でございます。 ○副議長（岡村芳樹） 高木大輔議員。
これまでの答弁の中でも触れましたとおり、バイオマス資源につきましては、本市の特性調査や発生源別割合等の分析は行っておりません。したがいまして、今後バイオマス事業のあり方等を検討していく上で、これらの調査や解析が必要になってくると考えておりますので、地方自治研究機構など、専門機関との連携を図りながら、よりよい環境づくりを目指していく所存ですので御理解を賜りたくお願い申し上げます。
イとして、発生源別の排出汚濁負荷割合、自然系なんですが、そのことについての質問です。 手賀沼の発生源別の排出汚濁負荷量の割合を見ますと、自然系が６１．７％と圧倒的に高い割合を占めております。水質浄化の大きなかぎを握っていると思いますが、今後の取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせください。 それとウ、県の湖沼水質保全計画についてです。
手賀沼の発生源別汚濁負荷については、生活系が３４％、産業系が６％、それに市街地や田畑などから出るちりや土砂等、いわゆる自然系汚濁がＣＯＤ値で全体汚濁負荷の約６０％を占めているということになります。その自然系のうち、市街地からの負荷が約７５％を占めています。 市としては、今まで生活系にどうしても力が入っていたものですから、現在、自然系の除去の直接的な施策は行っておりません。
手賀沼の発生源別の排出汚濁負荷割合を自然排水によるもの、それから、生活排水によるもの、それから、産業排水によるもので区別してみますと、以前は生活排水によるものが多くの割合を占めていましたが、現在では自然排水によるものが約６０％を占めております。このことから、具体的には市街地からの流出水対策、それから、農地からの流出水対策がＣＯＤの数値を減少させる上で重要であることが明白であります。
この中では、電力、都市ガス、灯油等の石油製品などの温室効果ガスの発生源別に、また産業、民生、運輸の部門ごとに販売、実績データの利用や実績データがない場合につきましては、都道府県の統計値の案分や県を代表して実施している千葉市の家計調査、自動車保有台数などの統計値を活用して推計する手法が示されております。
まず、大気汚染対策につきましては、事業所への立入検査やベンゼン等の有害大気汚染物質モニタリング調査、アスベスト大気環境調査を実施したほか、光化学スモッグ対策として、光化学オキシダントの生成に大きく影響する物質である揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣと言われておりますが、この排出及び飛散の抑制のための基礎資料を得るため、揮発性有機化合物の排出施設を有する事業所において、施設の状況、排出濃度等の発生源別排出実態調査
これは、良好な大気環境の保全に向けて、大気汚染防止法や悪臭防止法等に基づき、事業所の規制、指導やベンゼン等の有害大気汚染物質や大気中アスベスト濃度の監視測定等を行うほか、揮発性有機化合物の発生源別排出量実態調査を行うものでございます。 次に、水質汚濁対策が、1,300万円でございます。
一般住宅の火災発生源別調査では、コンロ、ストーブ、電気器具等が圧倒的に上位を占めており、また着火別火災件数ではてんぷら油類が全体の20％近くを占めております。また、火災発生時間帯は、深夜ではなく午後６時から８時が最も多く、次いで午後４時から午後６時、そして午後２時から午後４時までとなっております。
東京湾の発生源別汚濁負荷割合を見ますと、生活系排水は約７０％を占めており、生活排水対策は公共用水の水質汚濁を防止する上で重要な課題であります。 このような中、昨年７月に策定しました処理基本計画では、生活排水処理人口を平成１２年度の５割から、平成２２年度に７割程度にまで向上させることを目標としております。
本市といたしましては，国等の調査結果を参考にいたしまして，排出量の算定，発生源別寄与割合等について検討を進めたいと考えております。 また，健康への影響が指摘されております粒径の小さいＰＭ2.5への対応についてでございますが，国においても，排出実態調査及び環境基準等に関する検討がされておりますので，その推移を見守っていきたいと存じております。
また、国においては発生源別に原因物質の削減を図る総合対策の確立に向けた調査検討を行っているところでございます。 なお、ＳＰＭ対策としては、固定発生源である工場、事業場に対してばいじんの排出基準の規制強化を、また、移動発生源である自動車に対しては、ディーゼル車の排出ガス規制の推進、低公害車や新規規制適合車の代替促進などを行っております。
我々の国はご承知のように発生源別ダイオキシン発生量は、一般廃棄物の焼却が80％で産業廃棄物焼却が10％、その他で10％と言われております。そこで一般廃棄物焼却に視点を当てますと、能勢町の焼却炉メーカーの三井造船が通常と異なる運転をしていたと、このことが厚生省の排ガス調査の際に明らかになったと、問題になっております。
その水の汚れの排出量の割合は、ＣＯＤの発生源別では、生活系が６７％、その他２７％、産業系が６％となっており、河川別では大津川が３７％、大堀川が３０％となっている。手賀沼は他の湖沼と比べると水量が少なく、流域に住む人の数が多く、１人当たりの水量では手賀沼は霞ヶ浦の７４分の１、琵琶湖の１，９１０分の１しかないので、大変汚れやすい湖沼となっています。